稲城市立病院経営強化プラン
令和5年度からの経営の基本となるべき、稲城市立病院経営強化プランを策定しました。
１ 計画策定の背景等
（１） 計画策定の背景及び公立病院の経営強化
ア 計画策定の背景
稲城市立病院経営強化プランは、「第五次稲城市長期総合計画」に即して、他の計画等を参考に、令和４年３月29日付で総務省が通知した「公立病院経営強化ガイドライン」（以下「経営強化ガイドライン」という。）に則って、市立病院が今後継続して運営がなされるよう、新興感染症の感染拡大時の対応や医師等の働き方改革等という視点も持って、その役割・機能等を明確にするための中期計画です。
イ 公立病院の経営強化
市立病院は、第四次まで「経営改革プラン」を策定しましたが、経営強化ガイドラインでは、持続可能な地域医療体制を確保するために「経営強化プラン」を策定し、下記に取り組むよう求めました。
〇医師、看護師等の医療資源を最大限効率的に活用するという視点を重視し、新興感染症の拡大時の対応という視点も持って公立病院の経営を強化すること
〇地域の中で各公立病院が担うべき役割・機能を改めて見直し、明確化・最適化したうえで病院間の連携を強化する「機能分化・連携強化」を進めること
（２） 計画の対象期間
この経営強化プランは、令和５年度から令和９年度までを対象とする計画です。
「稲城市立病院経営強化プラン」策定のためのアンケート調査の結果について
「稲城市立病院経営強化プラン」（期間：令和５年度～令和９年度）の策定に伴い、当院に求める役割や今後の方向性についてのご意見を伺うため、アンケート調査を実施しました。
地域の実情を踏まえつつ、持続可能な地域医療提供体制を確保するため「稲城市立病院経営強化プラン」（期間：令和５年度～令和９年度）を策定しました。
策定に当たり、市民の皆様に当院に求める役割や今後の方向性についてのご意見を伺うため、アンケート調査を実施しました。
アンケートにご協力いただいた皆様、貴重なご意見をいただき誠にありがとうございました。
今後も信頼とぬくもりのある医療の提供ができるよう努めてまいります。
稲城市立病院に関する市民アンケート
| 目的 | 稲城市立病院に求める役割や今後の方向性について、市民の皆様に意見を伺い、その結果を今後の病院の計画や取り組みに生かしていくため |
| 対象 | 全市民 |
| 方法 | インターネット回答 |
| 回答数 | ７９１件 |
（稲城市）地域の先生方への稲城市立病院に対するアンケート
| 目的 | 稲城市立病院のより良い連携体制等の整備に向けて、地域の先生方のご意見を聞くため |
| 対象 | 稲城市の開業医 |
| 方法 | インターネット及びFAX回答 |
| 回答数 | ３６／５４件 （回答率６６．７％） |
（近隣市）地域の先生方への稲城市立病院に対するアンケート
| 目的 | 稲城市立病院のより良い連携体制等の整備に向けて、地域の先生方のご意見を聞くため |
| 対象 | 多摩市、府中市、調布市、川崎市多摩区及び麻生区の開業医 |
| 方法 | インターネット及びFAX回答 |
| 回答数 | １４６／８１１件 （回答率１８．０％） |
アンケート結果ダウンロード
稲城市立病院改革プラン【旧プラン】
第四次稲城市立病院改革プラン
第三次稲城市立病院改革プラン
平成２９年度からの4年間の経営の基本となるべき、第三次稲城市立病院改革プランを策定しました。
平成２７年３月３１日付で総務省は新公立病院改革ガイドラインを公表しました。
この中では、前ガイドラインの柱とされた１．経営の効率化、２．再編・ネットワーク化、３．経営形態の見直しに加え、４.地域医療構想を踏まえた役割の明確化の４つの視点で、公立病院改革を推進する計画を策定することが示されました。
特に４では、稲城市立病院が公立病院として果たすべき責務、地域医療構想や地域包括ケアシステムでの役割を明確にすることが求められています。
第二次稲城市立病院改革プランは平成２７年度で終了しましたが、平成２８年７月に東京都地域医療構想が策定されたことを踏まえ、来るべき平成３７年度において稲城市立病院が急性期の公立病院として存続できるように、「２０２５年稲城市立病院ビジョン」を明記した新たな改革プランを作成し、平成２９年度からプランをスタートさせます。
平成２９年３月
院長 松﨑 章二
第三次 稲城市立病院改革プラン改訂版（令和３年度追加版）
第三次稲城市立病院改革プラン（以下「現計画」）は、市の上位計画である「第四次稲城市長期総合計画」に即して、「稲城市医療計画」及び「第６期稲城市介護保険事業計画（稲城市地域包括ケア計画）」との整合性を図りながら、市立病院が担う役割を明確にするための計画です。
策定にあたっては、平成２７年３月３１日付で総務省が公表した新公立病院改革ガイドライン（対象期間：令和２年度まで）を遵守し、東京都地域医療構想や地域包括ケアシステムの理念と齟齬が生じないように留意しています。
現計画の対象期間は、平成２９年度から令和２年度までの４年間としており、令和２年夏頃を目処とする総務省からの新公立病院改革ガイドラインの改定を踏まえて、令和３年度以降の計画を新たに策定することとしていましたが、新型コロナウイルス感染症により、上記ガイドラインの示される時期が令和３年度以降に延期されたことから、現計画についても新規策定を延期し、現行の計画を新型コロナウイルス感染症の影響を考慮したうえで、一年間延長するものです。
令和３年２月
病院事業管理者兼院長 松﨑 章二
第二次稲城市立病院改革プラン
平成25年度からの3年間の経営の基本となるべき、第二次稲城市立病院改革プランを策定しました。
「経済財政改革の基本方針2007について」(平成19年6月19日閣議決定)に基づき、平成19年12月に総務省から「公立病院改革ガイドライン」が示され、病院を設置している地方公共団体に対し、平成20年度内に「公立病院改革プラン」を策定することが求められました。
稲城市におきましても、平成21年2月に「稲城市立病院改革プラン」（以下、「プラン」という。）を策定し、病院事業の経営改革に取り組んで参りましたが、平成21年から23年度の期間に営業収支の黒字化を達成できませんでした。
プランでは、再編・ネットワーク化や経営形態の見直しについて、情勢の変化等により見直しが図られる場合には、対象期間を平成25年度まで延長し、プランの全面的な改定を行うと明記しています。
しかし、当院においては、平成23年12月から平成24年4月まで続いた内科医師の相次ぐ退職により、存続の危機に直面しました。
平成24年4月からは新体制のもと、再建に向けた取り組みをはじめましたが、病院機能を維持することに総力を傾けたため、プランの改定を行う余裕はありませんでした。
一方、平成23年3月11日に発生した東日本大震災では自治体病院の役割が改めて見直され、当院には公立病院として災害医療の提供が求められています。
これらの諸事情を踏まえ、当院が自治体病院として果たすべき役割と取り組むべきことを明確にするとともに、平成25年度からの経営改善計画を策定することが急務と判断しました。
今後3年間の当院の経営の基本として経営改善計画を実行してまいります。
平成２５年２月
院長 北井 啓勝
